中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業」のお手伝いをさせて頂きました。

コロナの影響により飲食業を中心に大きなダメージを受けております。当事務所は登録確認機関として事前確認をいたしており、なかなかな難しいオンライン申請指導をいたしております。今回の申請指導は、全国生活衛生共同組合中央会から日本行政書士会連合会に支援要請に基づき実施した「生活衛生業専門家（行政書士）派遣支援事業」によるものです。全国の組合員飲食業は無料で支援を受けることができます。

オンライン申請に少々手こずりましたが、なんとか完了までお手伝いでき喜んで頂きました。当事務所では、その他新潟県・新潟市および時短営業・金融公庫融資等のお手伝いをしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。