何らかの理由で日本から退去強制となってしまった外国人へ、特別に日本再上陸の許可を与えるのが「上陸特別許可」です。
通常は退去強制となってしまった外国人は再び日本の地を踏む事はできませんが、日本人と結婚したり、日本永住外国人と結婚した場合には特別に認められる場合がございます。

南 国際行政書士事務所にて「上陸特別許可」の代理申請を承ります。許可実績も豊富にございますので、まずはご相談ください。

※上陸特別許可は在留資格（ビザ）ではございません。上陸特別許可を取得した後、しかるべき在留資格（日本人配偶者ビザ、永住者の配偶者ビザ等）を取得する必要があります。こちらも当事務所にて代理申請可能です。

上陸特別許可は法務大臣の裁決の特例として認められるものなので、申請による許可ではありませんが、実際に上陸特別許可を受けようとする場合は、原則として、上陸時に申請を行うのではなく、あらかじめ在留資格認定証明書交付申請により証明書の交付を受け、査証の発給を受けた上で上陸手続をします。

上陸許可申請を受ける為の在留資格認定証明書交付申請の審査期間は、長期に及びます。

はじめてオーバーステイにより退去強制処分となった場合、上陸拒否期間が５年の「上陸拒否者」となります。また、過去にオーバーステイで摘発されたことがある場合は、上陸拒否期間が１０年の「上陸拒否者」となります。しかし、日本人と結婚しているなどの人道上考慮すべき特別の理由がある場合には、法務大臣によって入国が特別に許可されることがあります。これを「上陸特別許可」と呼んでいます。

オーバーステイで摘発され、懲役１年以上の有罪判決を受けた場合は、たとえ執行猶予判決であっても、上陸拒否期間が永久の「長期上陸拒否者」となります。再来日を実現するためには、上陸特別許可を念頭に在留資格認定証明書の交付申請を行なうことになります。

「上陸拒否事由」に該当している以上、通常の外国人と同じ基準で審査されるわけではありませんが、日本人と婚姻しているなど（「身分資格」であることが重要）一定の場合には、人道的な理由から在留資格認定証明書が交付されています（実態のある日本人との婚姻がありさえすれば、必ず在留資格認定証明書が交付されるわけでもありません）。

在留資格認定証明書が交付された場合は、事前に地方入国管理局に、入国日及び搭乗機の便名並びに上陸港(空港)を事前に通知しておかねばなりません。在留資格認定証明書交付申請の審査で一度判断されているので、通常、空港での上陸審査で「上陸特別許可」となり入国できます。