日本の国籍を取得し、正真正銘の日本人として日本で暮らすには「帰化の申請」が必要になります。帰化（日本国籍）が認められますと、外国人としての制限は無くなり、日本人としての権利を全て行使できると共に、日本国民の義務も発生いたします。

南 国際行政書士事務所にて「帰化申請」のお手伝いが可能です。実績も豊富にございますので、どうぞ安心してご相談ください。

住所というのは、「生活の本拠」のことです。単なる居所は含まれません。

在留資格が切れず、５年以上日本に住んでいること。

ただし、以下の場合にこの条件が備えないときでも、帰化を許可することができる。

• 日本国民であった者の子（養子を除く）で、引き続き３年以上日本に住所又は居所を有する者。
• 日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く）が日本で生まれた者で、現に日本に住所を有する者。
• 引き続き１０年以上日本に居所を有する者で現に日本に住所を有する者。（国籍法６条３号）
• 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者。（国籍法７条）
• 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有する者。（国籍法７条）
• 日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有する者（国籍法８条１号）
• 日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった者（国籍法８条２号）
• 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く）で、日本に住所を有する者（国籍法８条３号）
• 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き３年以上日本に住所を有する者（国籍法８条４号）
• 日本に特別の功労のある外国人（国籍法９条）

「能力を有する」とは、関係国で成人として認められている年齢に達しているかどうかということです。

ただし、２０歳未満であっても日本人と結婚して３年以上日本住んでいたり、また、配偶者で一家全員が帰化する場合、その子供については２０歳未満であっても帰化申請することができます。

善良な市民であるかどうかを問われます。

軽犯罪法違反や刑事犯罪の前科があったり、執行猶予中の人は不許可。交通違反については、免許停止の違反から３〜４年は帰化申請は難しい。納税義務違反や無許可営業、非行歴、外国人登録法違反は不利な条件の一つになります。

配偶者や家族の生活能力で、生計を営めるかということです。

本人に収入がなくても、配偶者がそれを証明できればかまいません。

日本は重国籍を認めていませんので、外国人が帰化する際には、無国籍であるか、それまで有していた国籍を離脱しなくてはなりません。

ただし、「法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が国籍法５条１項５号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。」となっています。

反社会的な団体に入っていないか調査されます。

テストがあります。

ビザの手続きが便利だから　というような理由では帰化する理由に値しません。