現在認められているビザの在留期間を超えて、在留を希望される場合には「ビザの更新の手続き」が必要になります。

南 国際行政書士事務所にて「ビザ更新申請」のお手伝いが可能です。実績も豊富にございますので、どうぞ安心してご相談ください。

法務省令で定める上陸許可基準は、外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが、在留資格変更及び在留期間更新に当たっても、原則として上陸許可基準に、適合していることが求められます。

素行については、善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価され、具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為、不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は、素行が不良であると判断されることとなります。

申請人の生活状況として、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります）が求められますが、仮に公共の負担となっている場合であっても、在留を認めるべき人道上の理由がある場合には、その理由を十分勘案して判断することとなります。

我が国で就労している（しようとする）場合には、アルバイトを含めその雇用・労働条件が、労働関係法規に適合していることが必要です。

なお、労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は、通常、申請人である外国人に責はないため、この点を十分に勘案して判断することとなります。

納税の義務がある場合には、当該納税義務を履行していることが求められ、納税、 義務を　履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば、納税義務の不履行により刑を受けている場合は、納税義務を履行していないと判断されます。

なお、刑を受けていなくても、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も、悪質なものについては同様に取り扱います。