法務省は、出入国管理及び難民認定法を一部改正し、平成29年4月よりこれまでの既存の在留資格に加え、新たに『介護の』在留資格を新設すると発表しました。
厚生労働省によると、2025年度には介護職員がおよそ253万人必要になる一方で、その時の職員数はおよそ215万人となる見込みで、およそ38万人の介護職員が不足する見込みとなるとのことです。
その理由は少子高齢化や離職率の高さなど様々あると思われますが、今回の在留資格の新設が日本の将来にとってプラスとなることを願ってやみません。
詳しい情報は法務省のホームページをご覧いただければと思います。
実務上は、色々と気を付けなければならない点があると考えます。
要件（基準省令）の把握はもちろんのこと、申請書もこれまでの様式とは異なっているので留意が必要です。
いずれにせよ、今後の情報にアンテナを張り巡らせておくことが大切となるでしょう。
【関連ページ】
▶ 介護ビザの「手続き概要」
▶ 介護ビザの「許可事例」
▶ ホームページのトップ
▶ 当事務所の無料相談はコチラ
新潟の外国人入管ビザ手続き専門
南 国際行政書士事務所
新潟市東区下木戸１-４-１（東区プラザ地下１階）
ＴＥＬ ０２５-２７２-１３９０（１０～１８時／土日祝定休）
