日本への永住（無期限に在留）が出来、また活動に制限を受けないのが「永住者ビザ」になります。

南 国際行政書士事務所にて「永住者ビザ申請」のお手伝いが可能です。実績も豊富にございます。どうぞ安心してご相談ください。

1. 在留期間更新手続きがなくなります。
2. 在留活動に制限がなくなります。但し、一時的に国外旅行するときの再入国許可や日本からの退去強制事由は、他の在留資格と同じように適用されます。

● 素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

● 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

● その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

1. 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
2. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
3. 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。

● 現在有する在留資格が最長の在留期間を付与されていること

ただし、当面３年以上でも可能。

1. 「日本人配偶者等」の在留資格を有する者は、結婚後３年以上の期間継続して日本に在留していること。ただし、海外で同居歴ありの場合、婚姻後３年を経過し、日本に１年以上継続して在留していればよい。
2. 日本人の実子、特別養子は１年以上継続して日本に在留していること。
3. 定住者（インドシナ定住難民を含む）の場合は５年以上継続して日本に在留していること。実際には上記の基本要件に加え、申請者個人の個別の状況を総合的に判断して永住許可の付与が決定されます。

● 一般原則

• １０年以上継続して日本に在留していること。継続していること（在留資格が途切れることのない）が重要。
• 留学生として入国し学業終了後、就職している者については、就労資格に変更許可後５年以上の在留歴を有していること。

● 日本人、永住者又は特別永住者の配偶者、又は実子もしくは特別養子

• 配偶者については、婚姻後３年以上日本に在留していること。
• 実子、又は特別養子については、引き続き１年以上日本に在留していること。

● 定住者の在留資格を有するもの

• 定住許可後、引き続き５年以上本邦に在留していること。現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。例えば、「日本人の配偶者等」の在留資格の場合、３年の在留期間を許可されている必要があります。

• 永住許可申請時には、身元保証人を立てる必要があります。
• 身元保証人は、日本人か永住者しかなれません。日本人または永住者の配偶者である人が、永住許可申請をする場合は、配偶者が身元保証人になります。
• 永住許可申請における「身元保証人」の責任は、もしもの時に負担する帰国費用、きちんと在留しているかを指導する義務の２つだけになっています。身元保証人になったものの、その後、保証した事項について責任を履行できない事情が生じたり、意志を変更したりして保証した事項の履行を拒否した場合であっても、身元保証人が義務違反や債務不履行といった法律上の責任を直ちに追及されることはありません。その責任は道義的 にとどまると考えられています。
• 入管法上の身元保証人は、民法上の身元保証契約にもとづくような厳格なものではなく入管法上の独自のもの です。

• 日本での在留期間がある程度あっても、離婚や再婚をしている場合には、在留３年目での永住許可申請は難しくなります。
• 安定した生活を送っていることが必要ですので、再婚相手との婚姻期間が３年を経過した後に永住許可申請をします。

• 永住許可の素行要件に影響します。交通事故で罰金を払ったことは前科になってしまい、素行善良の要件を満たさないことになります。
• 前科があれば、永住許可を受けられないというわけではなく、刑が消滅すると許可は受けられます。この場合、５年で消滅します。
• もし、交通違反をしたことがある方は過去５年分の「運転記録証明書」を警察署に申請しておくことをおすすめします。履歴書に交通違反歴を書くことになるので、間違って記入することを避けることができます。
• 尚、交通違反の反則金は罰金と異なりますので、直接的な影響は無いと思われますが、短期間に複数の交通違反をしている場合は、影響があるとされています。駐車違反や一旦停止違反など、１～２点の軽微な違反については永住申請にはあまり影響はありません。悪質なもの（ひき逃げや飲酒運転など）については問題となります。

• 有罪判決を受けて刑の執行中・執行猶予中の場合は永住の許可はまず下りません。

• 会社員の場合は源泉徴収によって自動的に税金が天引きされていますので、ほぼ問題はありません。自営業者は、確定申告をしていない、あるいは以前に重加算税の追徴を受けたことがある等は問題になります。
• 最近では所得金額と扶養家族との関係から所得税や住民税が非課税となっている方については注意が必要です。所得金額と扶養家族との関係から「非課税」となっている場合に、永住不許可となるケースが見られます。不許可理由は「日本国の利益に合するとは認められない」ということです。その他の条件も加味して総合的に判断されているようですが、「非課税」の方は十分に注意して下さい。
• 同様に扶養親族者（源泉徴収票で確認）が多い場合、追加書類の提出を求められる場合があります。
• 扶養親族リスト、海外への送金事実、1年間に送金している金額、送金受取人の名前など求められる場合もあります。さらに、配偶者が日本に滞在していない場合その理由なども求められることもあります。
• また、国民年金や健康保険等に加入しているかどうかなどの追加書類の提出を求められる場合もあります。
• 永住要件には、日本国の利益に合すると認めたときとしています。従って、就労系在留資格者の場合で生活保護者のように公共の負担となっている場合には、許可されません。しかし日本人の配偶者、永住者の配偶者又は子である場合は、除かれますが収入が少ない場合将来にわたり負担となる場合は認められません。