特定技能ビザ（１号・２号）の申請【新潟】

特定技能ビザ（１号・２号）に関わる各種届出や申請をお手伝いをさせて頂きます。外国人労働者の採用（雇用）をお考えの企業さま、サポート業務をされる登録支援機関の開設をお考えの皆さま、ぜひ当事務所にご相談ください。

当事務所は特定技能ビザを利用される企業様と外国人さんをサポートする「特定技能登録支援機関（登録番号19-000752）」に認定されております。又、マッチングに関しても弊所代表の南が経営する別会社「ラポール合同会社」が「有料職業紹介事業（許可番号15-ユ-300183）」の許可を得ております。

このような事でお困りではないですか？

✅ 制度のルールがよく分からない…

✅ 相談先がドコなのか分からない…

✅ 何をすれば良いのか分からない…

✅ そもそもウチは雇用できるの？

当事務所３つの安心

特定技能ビザ制度を利用した外国人労働者の採用～運用まで、

相談をはじめ各種手続きにワンストップ対応。

① 外国の送り出し機関との連携がある

当事務所代表の南が自ら現地（ベトナム・フィリピン・ミャンマーなど）に出向いて信頼できる送り出し機関を開拓。御社が必要とする人材がいるかどうか、スムーズに照会ができます。尚、当事務所では「有料職業紹介事業許可」も取得しております（15-ユ-300183／ラポール合同会社）

② 来日する外国人労働者のビザ申請ができる

当事務所代表の南は国際申請業務を扱える申請取次行政書士です。実務経験は28年、新潟で最も経験を積んだビザ申請のスペシャリストです。

③ 雇用した外国人労働者の支援もサポート

受け入れ企業は雇用外国人の支援計画を定める事と決められております。当事務所は受入れ企業に代わって支援計画の作成・実施を行える「登録支援機関」にも認定されております（19登-000752）。中国語・英語・ベトナム語・インドネシア語・ネパール語・ミャンマー語・フォリピン語の７言語での通訳対応も可能です。

新潟県内企業様と特定技能外国人さんのマッチングを承ります

特定技能外国人の正社員採用をご検討の新潟県内事業所様、外国人材ご紹介いたします。

▶︎ 無料の求人登録ページへ

特定技能ビザで働きたい外国人さん、働く場所（新潟県内限定）をご紹介いたします。

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特定技能ビザとは？

日本国内において外国人人材がこれまで以上に幅広い業種で活躍できるようにする新制度（新しい在留資格）です。平成３１年４月より施行され、順次運用が開始されております。

特定技能ビザが付与される１４業種

① 介護産業

② ビルクリーニング産業

③ 素材形成産業

④ 産業機械製造業

⑤ 電気・電子・情報関連産業

⑥ 建設業

⑦ 造船・舶用工業

⑧ 自動車整備業

⑨ 航空産業

⑩ 宿泊産業

⑪ 農業

⑫ 漁業

⑬ 飲食料品製造業

⑭ 外食産業

上記１４業種に当てはまっていても、従事してもらう業務内容によっては「特定技能ビザ」に該当しない場合がございます。特定技能ビザに該当しなくても「技能実習ビザ」で代用できる場合もございますので、まずは御社で外国人労働者が雇用可能かどうか、無料相談で診断させて頂きます。

特定技能１号外国人の受入れの流れ

特定技能ビザ活用のＱ＆Ａ

🅠 相談は本当に無料ですか？

はい。初回に限っては無料でご相談に応じさせて頂いております（１社さま当たり１時間程度）。２度目以降のご相談は１時間当たり11,000円〈税込〉の相談料のご負担をお願いさせて頂いております。

🅠 サポート料金はいかほど？

サポート内容によりけりですので、お話をお伺いさせて頂いた上でお見積もりをご提示させて頂いております。無理にご契約を迫るような事は一切行っておりませんので、その点はご安心頂き、じっくりとご検討ください。

🅠 日本人を雇用するのと比べてどれくらい得なのでしょうか？

いえ。特定技能ビザで働く外国人さんには日本人と同等のお給料をお支払い頂く必要がございますし、お給料以外にも制度利用に関わる事務経費等が絶えず必要となりますので、採用企業側が金銭的なメリットを享受できる事はございません。特定技能ビザ制度は「そこまでしてでも『助っ人』が欲しい」そんな企業様が利用する制度です。

🅠 紹介された外国人を面接もせずに採用するのでしょうか？

いえ。必ず直接面談して頂いた上で、採用されるか否かをお決め頂いておりますのでご安心ください。

🅠 外国人の面接はドコで行うの？

原則として受け入れ企業側が採用される予定の外国人のいる国に出向いて面接を行います。お一人で渡航されるのはご不安だと思いますので、当事務所代表の南が同行させて頂きますのでご安心ください。

🅠 現在、働いている技能実習ビザの子を特定技能に変更できますか？

要件に当てはまれば変更可能です。まずは無料相談でお話をお聞かせください、変更手続きは当事務所にて代行可能です。

🅠 日本在住の留学生ですが、特定技能ビザ試験に合格しました。ビザの変更をお願いできますか？

留学ビザから特定技能ビザへの変更申請も承っております。ご希望があれば雇用を希望される企業とのマッチングもサポートさせて頂きます。

🅠 登録支援機関です。実務のサポートやアドバイスを頂けませんか？

喜んでお引き受けさせて頂きます。特定技能制度に精通した行政書士が顧問となって貴機関の運営をサポートさせて頂きます。

🅠 登録支援機関になりたいのですが申請をお願いできますか？

申請代行させて頂きます。当事務所も登録支援機関ですので、申請のポイントもよく承知しており、スムーズに対応できます。

こんな企業様からのご相談を歓迎いたします

✅ 人手が足りず、外国人さんのチカラを切実に必要としている。

✅ 来てくれた外国人さんは、日本人社員と同様に必ず大切にする。

以上２点、強く心に思われている企業さまのみご相談ください。

2019年4月よりスタートした特定技能ビザ制度は、まだまだ日本国内や海外でも準備が十分に整っておらず、「ドコに相談すれば良いのか？」「誰に相談すれば良いのか？」相談先さえハッキリしていないのが現状です。そこで当事務所では「特定技能ビザ制度を活用して外国人人材を雇用したいが、一体何から始めれば良いのか分からない。」そんな新潟県内企業さまの窓口となるべく活動しております。

日本の働き手不足を補う切り札としてスタートした当制度ですが、外国人さんを便利な道具のように扱われる企業さまからのご依頼は断固としてお断りをさせて頂きます。せっかくの制度も悪用されてはかえって日本の評判を落とす結果となり、国益にも適いません。当事務所では、採用される企業様も・来て下さる外国人さんも、双方がハッピーになれるお手伝いが出来れば幸せと思い活動しております。

ご相談は初回無料にて承っております。まずはご相談頂き、制度の理解を深めて頂けましたら幸いです。正しい制度活用で、持続的に成長可能な企業経営を目指しましょう。