中国ハルピンに本社を構える中国旅行会社。日本のインバウンド政策に乗じて中国人旅行者の大幅な増加に対応するため新潟に日本支店を設立。新潟市の国際創業特区を 活用し、拠点事務所や補助金などの優遇制度を活用。当事務所では日本支店設立一式と支店長滞在のための企業内転勤ビザ取得をお手伝いいたしました。海外か らの日本支店設立では一般の支店設立と違い宣誓供述書など会社設立手続きに違いがみられます。経験がないと難しい手続きです。また、支店設立後も従業員が いないため、企業内転勤ビザの申請は、本人が来日したときでないとできません。いつもの手続きと勝手が違い情報集めに苦慮した案件でした。