許可・解決事例|外国人の会社設立・法人設立【新潟】
2016年
7月
17日
日
外国人の会社設立(一人代表者)と経営管理ビザが許可|中国人|福島
中国人于さん(黒竜江省在住)、日本で起業したい(福島県にて開業 ハウスクリーニング業)と、日本人の心強い協力者のもと、ようやく日本会社設立および経営管理ビザを取得いたしました。
今回の申請は日本人の発起人はおらず、定款作成後に経営管理を認定申請したものです。従って、資本金500万円も投資せずに事業計画だけで許可されたものです。会社設立は経営管理ビザで来日してからの設立となります。申請人署名欄には当職が会社設立からビザ申請までの委任状を添付しての申請となりました。(申請取次行政書士では申請人とはなれないため)日本人と外国人2名発起人の会社設立よりももっと難度の高い申請となり苦労しましたが、許可となりほっとしています。日本でのビジネス成功を今後も支援していきます。
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新潟の外国人入管ビザ手続き専門
南 国際行政書士事務所
新潟市東区下木戸1-4-1(東区プラザ地下1階)
TEL 025-272-1390(10~18時/土日祝定休)
2016年
4月
18日
月
企業内転勤ビザと日本支店設立が許可|中国旅行会社|新潟市国際特区活用

中国ハルピンに本社を構える中国旅行会社。日本のインバウンド政策に乗じて中国人旅行者の大幅な増加に対応するため新潟に日本支店を設立。新潟市の国際創業特区を 活用し、拠点事務所や補助金などの優遇制度を活用。当事務所では日本支店設立一式と支店長滞在のための企業内転勤ビザ取得をお手伝いいたしました。海外か らの日本支店設立では一般の支店設立と違い宣誓供述書など会社設立手続きに違いがみられます。経験がないと難しい手続きです。また、支店設立後も従業員が いないため、企業内転勤ビザの申請は、本人が来日したときでないとできません。いつもの手続きと勝手が違い情報集めに苦慮した案件でした。
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