名門高校陸上部を卒業後、民間企業陸上実業団に内定。

入管法告示別表第一の五－六に定められている「オリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で日本のアマチュアスポーツの振興及び水準の向上等のために月額二十五万円以上の報酬を受けることとして本邦の公私の機関に雇用されたものが、その機関のために行うアマチュアスポーツの選手としての活動」とされている。

今回の問題点は、「オリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者」と規定されていることにある。いくら名門高校とはいえ、日本のアマチュア大会には出場しいい成績を残していたとしても、ほとんど高校留学卒業生で該当することはない。このような高校留学生は今後もどんどん増えてくるにもかかわらず、在留資格変更が認められないのかということになる。案の定、入管内でも意見が相違したようである。結局、地方局では判断できず本省伺いとなってしまった。当初は規定通り不許可という結論であった。しかし、各地方局担当によっては、許可されているケースが当事務所が知りえただけで全国３か所地方入管局で許可された事実をつかむことに成功。このことをもって上申することで特定活動許可を得ることができた。

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南 国際行政書士事務所

 新潟市東区下木戸１-４-１（東区プラザ地下１階）

ＴＥＬ ０２５-２７２-１３９０（１０～１８時／土日祝定休）

　日本で病気治療（手術）のために長期間滞在することを希望する外国人の方で、現在も入院中でした。短期滞在で上陸したため健康保険も使えず、又長期間に及ぶため在留資格変更申請が必要となります。特定活動ビザに変更するためには、入院していること、病院から外国人患者に係る受け入れ証明書や治療予定表が必要となります。今回の申請は緊急を要していたので至急対応をし、２週間で許可となりました。

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　許可でました。アフガニスタン出身の留学生の母。６４歳。新潟入管で申請しようと相談するが、年齢が若すぎることや身元保証人が留学生ということから無理だろうとの判断。新潟申請をあきらめ東京入管に直接交渉し、何度ものやりとりを経てようやく許可がでました。

　アフガニスタンでは女性ひとり生活は身に危険が生じることもあり、許可がでたことに家族はとても喜んでくれました。アフガニスタン情勢のこともあり詳しく書けないが、むずかしい案件だっただけに達成感があります。良かった。

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